不動産・建設案件は金額が大きく、期間が長く、争点は技術的です。法律とエンジニアリング双方の素養を活かし、売買・開発、建設契約、瑕疵・遅延をめぐる紛争に対応し、技術の問題を裁判所に伝わる言葉に翻訳します。
まず、遅延の原因が発注者、請負人のいずれにあるか、あるいは双方の責めに帰することができない事由によるのかを明らかにし、工期延長、通知期限、遅延損害金に関する契約の定めと照らし合わせます。工事日誌、議事録、往復文書が重要な証拠となります。請負人が約定の期限内に工期延長を申請していない場合、後日の主張に影響するおそれがあります。
契約と法律の定めに応じて、修補、報酬の減額、契約の解除、損害賠償の請求が考えられ、保証期間と権利行使期間の制限を受けます。実務上の争いの多くは、瑕疵の有無、原因の帰属、修補の方法と費用にあり、鑑定が必要となることが少なくありません。
建設案件は技術性が高く、資料の量も多くなります。仲裁では工学的な背景を持つ仲裁人を選任でき、手続は非公開で、原則として一回で終結します。訴訟には審級による救済があります。政府調達案件については、別に調達申訴審議委員会による調停の制度があります。まず契約の紛争解決条項を確認し、そのうえで期間、費用、証拠の状況を検討します。
主な点は、分配比率と住戸の選定方法、デベロッパーの履行能力と保証、工期と遅延の責任、所有権の信託その他の担保の仕組み、税金・費用の負担、契約の解除と撤退の取決めです。都市更新にはさらに法定の手続と同意の割合が関わり、期間も長くなるため、契約締結前に全体を検討しておくことが望まれます。
請求できる可能性はありますが、立証は難しくなります。設計変更と追加・減額の手続に関する契約の定め、および発注者の指示、議事録、施工写真、出来高に関する資料など、当事者間の合意または発注者が利益を受けたことを示す資料の有無によります。施工中に、追加工事の内容と代金の算定方法を書面で確認しておくことをお勧めします。
上記のような問題に直面されている場合は、関連する通知書、契約書、やり取りの記録、経緯の時系列、ご希望の解決の方向性を整理のうえ、ご相談のご予約をお願いいたします。基本的な事実関係を伺い、利益相反の確認を行ったうえで、当事務所がお手伝いできる内容、委任の範囲および費用についてご説明します。個別の案件の結果は、具体的な事実、証拠、適用される法令、ならびに所管機関または裁判所の判断によって左右されます。
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